5月 22, 2026

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農業・林業分野におけるGXに関する日越対話


農業・林業分野におけるGXに関する日越対話

2026年5月9日(土)、株式会社Jizoku(本社:東京都国立市、代表取締役CEO:片岡慶一郎)は、一橋大学にて「農業・林業分野におけるGXに関する日越対話」を開催しました。本ワークショップには、日本とベトナムの学術界、政府機関、民間企業の代表者が参加し、持続可能な農業、カーボンクレジット、そして二国間クレジット制度(JCM)を通じた国際連携の未来について議論が行われました。

当日は、脱炭素化を加速させる仕組みとしてのカーボンクレジットの重要性に焦点が当てられ、低排出型農業における炭素市場の役割や、アジアの地域コミュニティにおける新たな経済機会創出の可能性について、活発な意見交換が行われました。

 

開会挨拶を行う株式会社Jizoku 代表取締役CEO 片岡慶一郎

イベント開催の目的

気候変動が世界中の生態系、経済、地域社会に深刻な影響を及ぼす中、信頼性が高く、広く展開可能な脱炭素ソリューションへの需要がますます高まっています。カーボンクレジットは、環境負荷削減の価値を可視化し、取引可能にする仕組みとして世界的に注目されており、業界や国境を越えた排出削減の取り組みを認証・検証するとともに、促進する役割を果たしています。

農業・林業分野において、カーボンクレジットは持続可能な取り組みへの投資を促進するとともに、農家の所得向上や地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。

本イベントは、日本とベトナムの関係者が連携を深め、知見を共有するとともに、特に農業・林業分野におけるベトナムでのカーボンクレジット事業の実施に向けた実践的なアプローチを議論する場として開催されました。

参加者およびパネルディスカッション

本イベントには、日本とベトナム双方の学術界、政府機関、民間企業から多彩な登壇者・参加者が集まりました。

日本側からは、以下の関係者が参加しました。

  • 株式会社Jizoku 代表取締役CEO 片岡慶一郎
  • 一橋大学人新世研究センター(HIAS)の教授陣
  • 東京都関係者
  • Jizokuのパートナー企業、投資家、研究者 など

登壇者からは、カーボンクレジットの評価において、排出量削減効果だけではなく、地域環境への貢献や持続可能な地域開発への寄与といった観点​​からも評価することの重要性が強調されました。また、一橋大学は現在、株式会社Jizokuと共同で、ベトナム農村地域におけるカーボンクレジットの社会的・経済的影響に関する研究を進めています。

ベトナム側からは、以下の関係者が参加しました。

  • タイニン省政府関係者
  • 駐日ベトナム大使館関係者
  • 日本の大学に在籍するベトナム人教授

持続可能な農業および環境関連プロジェクトに携わる現地関係者タイニン省政府の代表者からは、持続可能な農業開発に向けた同省の展望が紹介されるとともに、日本企業や金融機関、投資家との連携における同地域の大きな可能性が強調されました。

日本語・ベトナム語で行われたパネルディスカッションに耳を傾ける参加者

イベントの最後には、今後の日越連携の可能性をテーマとしたパネルディスカッションおよびネットワーキングセッションが行われ、参加者同士による活発な交流と意見交換が行われました。パネルディスカッションは、2部構成で実施されました。第1セッションでは、Xuan氏とDuy氏が登壇し、ベトナムにおける持続可能な農業プロジェクトの実装に向けた課題や可能性について議論しました。第2セッションでは、株式会社Jizoku 代表取締役CEO 片岡慶一郎、津村氏、川崎氏が登壇し、炭素市場の将来、技術革新、そして脱炭素化の推進における官民学連携の役割について意見を交わしました。

パネルディスカッションに登壇したベトナム政府関係者

本イベントにおける主な学び

イベント参加者との対話を通じて、以下の重要なポイントが改めて確認されました。

  • カーボンクレジットは、地域社会への社会的・経済的影響にも配慮する必要がある。
  • 日本とベトナムの連携は、農業・林業分野におけるGX(グリーントランスフォーメーション)推進を加速させるうえで不可欠な役割を果たす。
  • 科学的研究、透明性の高いMRV(測定、報告、検証)システム、そして地域ステークホルダーの参画は、カーボンクレジットプロジェクトの信頼性と拡張性を高めるために極めて重要である
  • 持続可能な農業は、排出量削減と地域経済発展の双方に貢献する。

イベント閉会後に撮影された参加者全員での記念写真

Jizokuは今後も、日本および東南アジアの大学、政府機関、地域社会、民間企業との連携を強化し、JCMをはじめとする様々なカーボンクレジット制度を通じて、実践的かつ拡張可能な脱炭素ソリューションの推進に取り組んでいきます。

 

 

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